福祉サービスの利用援助（⽇常⽣活⾃⽴⽀援事業）

（１）利用対象者　①～③いずれにも該当する方

• ①もの忘れがある高齢者、知的障がい者、精神障がい者などで、判断能力が十分でない方
• ②日常生活において、自分ひとりの判断で福祉サービス利用の手続きや金銭管理などを行うことに不安がある方
• ③契約の意思があり、契約内容を理解できる能力を有している方

※判断能力の目安は、ご本人がサービス内容を理解して、サービスを受けることによって、利用料を支払う必要があることを理解できる能力があるかどうかです。
※認知症の診断を受けた方や障害者手帳を有する方に限るものではありません。

（２）サービス内容

• 1.福祉サービス利用援助等
  • 福祉サービス利用に関する情報提供・相談
  • 福祉サービス利用の手続き（申し込み、解約、苦情）
  • 商品購入に関する簡易な苦情処理制度（クーリングオフ制度等）の利用手続き
  • 住民票の届出や印鑑登録などの行政手続き
• 2.日常的金銭管理サービス
  • 福祉サービス利用料、医療費、税金、公共料金等の支払い手続き
  • 年金や福祉手当の受領に必要な手続き
• 3.書類等預かりサービス
  • 年金証書、預貯金通帳、実印などの書類預かり

（３）利用料

相談は無料です。契約後のサービス利用については有料です。
（生活保護を受給されている方については、利用料はかかりません。）

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